米上院、大統領の対イラン軍事制限決議案を可決

　米上院は１３日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案を賛成５５・反対４５で可決した。共和党から８人の造反者が出た。写真は２０１５年７月撮影。（REUTERS/Carlos Barria）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院は１３日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案を賛成５５・反対４５で可決した。共和党から８人の造反者が出た。

決議案はトランプ大統領がイランに対し軍事行動を取る際に議会の承認を義務付ける内容。

トランプ大統領は拒否権を発動する方針を示している。上院では拒否権を覆すために必要な３分の２の票を確保できない見通し。

決議案に反対する議員は、イランに間違ったメッセージを送ることになると主張していた。

決議案の提出者である民主党のティム・ケイン上院議員は、上院で拒否権を覆すことができないとしても、トランプ大統領が将来の軍事行動を決定する際に今回の決議を考慮に入れることを期待すると述べた。

トランプ大統領は先月、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を指示。大統領が攻撃について議会に通知したのは同司令官の殺害後で、民主党議員や一部の共和党議員から批判が出ていた。

民主党主導の下院も先月、同様の決議案を可決しているが、全体の３分の２の賛成票は確保できなかった。また、上院と下院の決議案には開きがあるため、大統領に送付するには再び下院で可決する必要がある。