ＬＩＢＯＲ契約6500兆円、廃止前に検査立ち入りも＝金融庁・日銀調査で関係筋

　３月１３日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を参照した融資契約や債券発行、デリバティブの想定元本が計６５００兆円にのぼることがわかった。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を参照した融資契約や債券発行、デリバティブの想定元本が計６５００兆円にのぼることがわかった。金融庁と日銀が国内金融機関２７８社を対象にした調査で判明した。２０２１年末のＬＩＢＯＲ廃止に備えた対応は急務で、金融庁・日銀は、立ち入り検査を伴う「オンサイト」モニタリングも辞さない構えだ。

２０１９年６月末時点の調査では、ＬＩＢＯＲ参照契約の残高はドルやユーロなど５通貨合計で、貸し出しなどの運用が１６４兆円、預金や債券などの調達が３５兆円、デリバティブの想定元本が６３００兆円だった。

このうち、満期が２１年末を越えるものは運用が９７兆円、調達は１７兆円で、デリバティブの想定元本は３２００兆円に上った。複数の関係筋が明らかにしたもので調査結果を１３日、発表する。

円滑な移行を促すため、調査内容と併せて「経営陣の主体的かつ積極的な関与のもとで、具体的な対応準備が必要」との認識も示す。

代替となるターム物リスクフリーレート（ＲＦＲ）参照の新規商品開発や取り扱い方針の決定、ＬＩＢＯＲ参照の自社発行債券がある場合、会社法に基づく社債権者集会の開催が必要になる点も指摘し、早期の対応を促す。ＡＬＭ上の管理手法の見直しも求める。

金融庁・日銀は、満期が２１年末を越えるＬＩＢＯＲ参照の新規契約の取り扱い停止も視野に、具体的なマイルストーンを設定することやオンサイトモニタリングの実施を検討する。

＊内容を追加しました。

(梅川崇、山口貴也)