米下院民主、新たに3兆ドル規模のコロナ支援案 共和は拒否

米下院民主党は１２日、郵政公社への支援や新型コロナウイルス検査強化などを盛り込んだ３兆ドル規模のコロナ対策法案を明らかにした。写真はペロシ議長。代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院民主党は１２日、州・地方政府への支援や新型コロナウイルス検査強化などを盛り込んだ約３兆ドル規模のコロナ対策法案を明らかにした。ただ共和党は、可決の見込みはないと一蹴した。

内訳は州・地方政府への支援に１兆ドル、新型コロナ検査に７５０億ドル、１世帯当たり最大６０００ドルの現金支給、中小企業向け緊急助成金に１００億ドル、郵政公社向け支援に２５０億ドルなど。連邦政府による失業給付上乗せの延長も盛り込んでいる。

下院は採決に向けて１５日午前９時（日本時間午後１０時）に審議を再開する方針。新型コロナの流行が続く間、議員の代理投票を可能にするルール変更についても採決を目指す。

共和党は、各州で経済活動再開の動きが出ている中で、３月初め以降に成立した約３兆ドルのコロナ対策の効果を見極めたいとして、新たな支援策に前向きな姿勢を示していない。

上院共和党トップのマコネル院内総務は、下院の支援策を民主党の要望リストだとして、実現の見込みはないと一蹴した。

その上で「再び法を制定する可能性は十分あるが、仮にそうなった場合、われわれはあくまで対象を絞ることを要求する」と述べた。

民主党のペロシ下院議長は、未曾有の社会・経済的困難を踏まえれば、民主案の対象範囲は妥当だと主張した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで民主案について、トランプ大統領の「成長支援に向けた税・規制緩和プログラム」とは対照的だと指摘。「成長のためのインセンティブを提供すべきで、すでに提出されて実現しなかった要望を再び列挙すべきではない」と語った。

共和党内では、新型コロナに絡む訴訟から企業を保護することを求める動きもあり、与野党の対立は必至だ。

マコネル氏は、企業や学校、政府機関の賠償免責に関する包括的な法案策定をコーニン上院議員（共和党）とともに主導していると述べた。

マコネル氏はこれまでに、追加の新型コロナ対策をまとめる場合には免責に関する法案も盛り込むよう要求している。ただ下院、上院の民主党はいずれも反対の立場を示している。