米公務員年金基金、中国企業への投資を無期延期に

米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。北京で昨年２月代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。

声明では、延期理由として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する「経済環境の相違」などを挙げた。

ロイターは１２日、トランプ政権が連邦公務員向けの年金基金に対し、人権侵害の疑いや米国の安全保障を脅かす恐れがあると米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていると報じた。