マイクロソフト、米選挙控えランサムウエア対策

　１０月１２日、米マイクロソフトは、裁判所命令に基づき、政府のネットワークにランサム（身代金）ウエアなどをインストールしていたコンピューターの制御権を掌握したことを明らかにした。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０１６年６月撮影（２０２０年　ロイター／Lucy Nicholson）

［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 米マイクロソフトは１２日、裁判所命令に基づき、政府のネットワークにランサム（身代金）ウエアなどをインストールしていたコンピューターの制御権を掌握したことを明らかにした。

放置すれば、１１月の選挙が混乱する恐れがあるとしている。

複数の研究者によると、５０万台以上のコンピューターが「トリックボット」と呼ばれるマルウエアに感染しており、このマルウェアを利用すれば、さらに悪質なランサムウエアなどをインストールできるという。

マイクロソフトは、多くの政府機関でトリックボットが検出されており、選挙結果の表示・報告などが妨害される恐れがあると指摘。「ランサムウエアは、今回の選挙の最大の脅威の１つだ」との見方を示した。

同社は他社と協力して、トリックボットのインストール状況を分析。バージニア州東部地区連邦裁判所に対し、今回の措置を認めるよう求めていた。