エネルギー需要の回復、新型コロナで2025年に後ずれも＝ＩＥＡ

　１０月１３日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は公表した年次の世界エネルギー見通しで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済の回復が遅れれば、世界のエネルギー需要も２０２５年まで完全な回復が見込めないとの見通しを示した。写真はベルギーのルウ＝サン＝ピエールで２０１４年１２月撮影（２０２０年　ロイター／Yves Herman）

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済の回復が遅れれば、世界のエネルギー需要も２０２５年まで完全な回復が見込めないとの見通しを示した。

ＩＥＡは主要シナリオで、新型コロナのワクチンや治療法により世界経済は２０２１年に回復し、エネルギー需要も２３年までに回復すると予測。一方、回復が遅れるシナリオでは、エネルギー需要の回復も２年後ずれする。

２０２０年の世界のエネルギー需要は５％縮小すると予測。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は７％、エネルギー投資は１８％、それぞれ縮小すると予想している。

石油需要は８％、石炭需要は７％、それぞれ減少する。一方、再生可能エネルギー需要は若干増加する見通し。

政府やエネルギー業界が持続可能なエネルギーへの取り組みを進めるなか、新型コロナの世界的感染拡大がそれを後押ししたか、もしくは、後退させたかを見極めるのはまだ難しいとの認識を示した。

ＩＥＡのビロル事務局長はロイターに対して「各国の現行政策では、気候変動対策の目標達成にはほど遠い」と述べ、政策当局者の対応の遅れを指摘した。

「世界の石油需要が拡大を続ける時代は１０年以内に終わるが、政府の大きな政策転換がなければ明確なピークの兆しは見えない。世界経済が回復すれば、原油需要はすぐに（新型コロナ）危機前の水準に戻る」との見方を示した。