米消費者、9月は雇用への楽観的見方が拡大＝ＮＹ連銀調査

［１３日　ロイター］ - ニューヨーク連銀が１３日に発表した９月の消費者調査によると、新型コロナウイルス流行による経済危機の影響は残っているものの、米消費者の間では失職への懸念が低下し、所得への楽観度が増したことが分かった。

今後１年間に失業する可能性があるという見方は８月の１８％から１６．６％に低下。コロナ禍前の２月は１３．８％だった。９月の低下は、６０歳以上や世帯収入が５万ドル以下の人の間で心理が改善したことを受けた。

調査では、一部の消費者が労働市場の最悪期は過ぎたと考えていることが示唆された。失業率が１年以内に上昇するという予想は、８月の３９．１％から３６．４％に低下した。

また、給与や消費への見方も改善。家計所得の伸びに対する期待値の中央値は前月から０．１％ポイント上昇の２．３％となった。昨年平均の２．８％はまだ下回っている。家計支出の伸びに対する期待の中央値は前月の３％から３．４％に上昇し、昨年５月以来の水準になった。

インフレ期待の中央値は今後１年間で３％と横ばい。３年間では０．３％ポイント低下の２．７％だった。

調査は１３００世帯を対象に実施した。