世界経済の回復には刺激策・感染収束が必要＝ＩＭＦ世銀会合

［ワシントン／ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の年次会合では１３日、新型コロナウイルスの流行による世界経済の崩壊はこれまでのところ免れているが、景気の回復を維持するには、感染の収束、景気刺激の維持、途上国の債務削減が必要だとの認識が示された。

ＩＭＦは同日、２０２０年の世界経済見通しをマイナス４．４％とし、６月に示したマイナス５．２％から上方修正した。[nL4N2H43TJ]

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、オンラインで開催されたパネル討論会で「３カ月前の想定ほど悲惨な状況にはなっていないが、悲惨な状況であることに変わりはない」と発言。各国政府が医療対策を重視し、拙速な景気刺激の解除を避けるべきだとの認識を示した。

専務理事は「新型コロナ危機を脱却する前に世帯・企業向けのライフラインを遮断すれば、破産・失業が壊滅的な状態になりかねず、これまで行ってきたことがすべて無駄になる」と述べた。

ロイターが入手した２０カ国・地域（Ｇ２０）共同声明の草案は、すでに講じられた対策の効果が出ており、今後の見通しの「悲観度が薄れている」と指摘する一方、「（回復は）まだら模様で、極めて不透明感の強いものとなり、高い下振れリスクに見舞われる」と分析。

その上で「安定的かつ持続可能な回復を確保するために、危機の様々な段階を考慮しながら政策対応を維持し、必要に応じて強化していく」としている。[nL4N2H4457]

＜貧困国への債務返済猶予＞

同草案によると、Ｇ２０は、貧困国に対する債務返済猶予措置の期限を２０年末から少なくとも６カ月間延長することで合意する見通し。

ＩＭＦ、世銀、多くの新興国は、１年間の延長を要請しているが、Ｇ２０は来年４月の会合でさらに６カ月間の延長が必要かどうかについて協議する方針だ。[nL4N2H4457]

途上国で構成する２４カ国閣僚会議（Ｇ２４）の議長を務めるガーナのオフォリ・アタ財務相は、現時点で返済猶予を表明していない民間債権者による負担軽減が必要だと主張。「債務不履行の連鎖を避けるには、全ての関係者が歩調を合わせて協調する必要がある」と述べた。