政府、地銀再編支援で補助金 預保の剰余金活用＝関係筋

政府は地方金融機関の再編を進めるため、システム統合などの費用を支援する事実上の補助金制度を検討している。地銀再編促進は菅義偉政権にとって、携帯料金引き下げ、デジタル庁、不妊治療に並ぶ重要政策。　写真は今月１０日、衆院本会議でマスクを着用して答弁する菅首相。（２０２０年　時事通信社）

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は地方金融機関の再編を進めるため、システム統合などの費用を支援する事実上の補助金制度を検討している。預金保険機構の利益剰余金を活用し１件当たり３０億円程度を支援する方向で、現在検討中の経済対策にも盛り込む。複数の関係筋が明らかにした。

地銀再編促進は菅義偉政権にとって、携帯料金引き下げ、デジタル庁、不妊治療に並ぶ重要政策。すでに日銀も経営統合を進める地域金融機関に対して当座預金に０．１％の上乗せ金利を付与する形での支援策を打ち出している。

再編にはシステム統合コストなどがかさむため、預金保険機構の剰余金３５０億円を活用し、税収からの支出は生じない。現時点で１０件程度の再編を期待している。

このため金融機能強化法の改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ。申請期間は５年程度としている。

(竹本能文※)