脱炭素に効果的な設備投資税制、年末までに具体的に議論=官房長官
ロイター / 2020年11月13日 11時18分
加藤勝信官房長官(写真)は11月13日の閣議後会見で、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向けた成長戦略のため、税制改正を検討することを明らかにした。9月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は13日の閣議後会見で、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向けた成長戦略のため、税制改正を検討することを明らかにした。加藤官房長官は「エネルギー分野や鉄鋼・化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造工程の大きな転換が必要だ」との認識に立ち、「エネルギー分野全体を俯瞰し、税制については脱炭素に効果の大きい設備投資が必要になる。年末の税制改正に向けて具体的な議論が行われると思う」と述べた。
このところの国内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて「内閣感染症危機対策官」の新設を検討しているとの報道について、同長官は「感染症事態が発生した場合に即応できる体制が重要だと認識しており、速やかに検討していきたい」と語った。「感染状況からみて一律に移動などを規制する必要はないと考えているが、引き続き地域の感染状況をしっかり注視していきたい」と述べた。
日米首脳電話会談で日米安保条約5条に言及があったことについて、中国外務省が尖閣諸島への適用について反発を示した。中国側の反応について「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。中国側の独自の立場に立つ発言は全く受け入れられない」と述べた。
また「日米安保体制は、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中においても外交と安全保障の基軸であり、国民からも広く支持されている。日米同盟はインド太平洋地域、国際社会の平和と安定の礎」との認識を示した。そのうえで今後も米国とは緊密に連携していくとした。
(中川泉 編集:内田慎一)
この記事に関連するニュース
-
岩田明子 さくらリポート 自民党総裁選へ向け相次ぐ保守政策の発信、行動問われる岸田首相と石破氏 都知事選で起きた「石丸現象」…小林鷹之にも注目
zakzak by夕刊フジ / 2024年8月13日 12時0分
-
日中関係の再考 その4 両国の相違
Japan In-depth / 2024年8月9日 11時0分
-
陸自、米軍「抑止力強化」 離島防衛訓練で幹部会見
共同通信 / 2024年8月4日 16時49分
-
「適時の情報共有のため、継続的に調整」 日米2プラス2で確認 国内で相次ぐ在日米軍による性犯罪事案を念頭に
沖縄タイムス+プラス / 2024年7月28日 16時44分
-
トランプ復権は東アジア危機を招く/日沖 博道
INSIGHT NOW! / 2024年7月24日 7時7分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)