島忠がニトリと経営統合へ、ＴＯＢに賛同　岡野社長「プラス大きい」

ロイター / 2020年11月13日 18時38分

［東京　１３日　ロイター］ - 島忠<8184.T>は１３日、ニトリホールディングス<9843.T>との経営統合契約を締結することを決議したと発表した。ニトリによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同を表明した。先にＴＯＢを行っていたＤＣＭホールディングス<3050.T>の１株４２００円を大きく上回る価格を提示したことも含め、島忠はニトリへの賛同に転じた。

＜目指すべきゴールは一致＞

ＴＯＢ期間は１１月１６日から１２月２８日までとなっている。価格は１０月２９日に発表した１株５５００円。最大２２００億円を投じて完全子会社化する。

ニトリＨＤの似鳥昭雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で「目指すべきゴールは一致している」と述べ、「今回の決断が日本や世界の人々にとってより豊かな住まいに変わっていく大きな転換点だったと思ってもらえるように両社で努力したい」とした。

島忠は人口の多い関東の好立地に６０店舗を有している。共同仕入れや商品開発面でもシナジーがあるとみている。

岡野恭明社長は、企業価値最大化や株主・従業員の利益にはニトリＨＤとの経営統合が最善と判断したと説明。「フラットな視点で検討した。商品開発、店舗開発のノウハウ、海外展開など島忠にとって大きなプラスになる」とした。

岡野社長がＤＣＭに連絡した際、ＤＣＭがＴＯＢ価格を引き上げるとは聞いていないとした。

＜５年間は経営体制・雇用を維持＞

両社は経営統合委員会を立ち上げ、５カ年の経営計画を策定する。ニトリＨＤの白井俊之社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は「５年間は島忠の経営体制は現行体制を維持する。雇用も５年間は基本的に維持する」と述べた。また、島忠のブランドも維持する方針で、ニトリブランドへの転換は「考えていない」（似鳥会長）とした。

ＴＯＢ成立後には、ニトリから３名の取締役を島忠に送る。一方、島忠の岡野社長をニトリＨＤの取締役に迎えるほか、４名の執行役員も加わることになる。

島忠株については、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が一時８．３８％を保有していたが、直近では、６．３０％に低下している。

１０月末のニトリの対抗ＴＯＢ発表を受けて、島忠の株価は一時５６５０円まで上昇。ＤＣＭのＴＯＢ価格を大きく上回って推移していた。１３日の終値は５５１０円。

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