日本郵政、金融2社株5割程度に引き下げへ 次期中計基本方針

日本郵政<6178.T>は１３日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は１３日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融２社の株式保有割合を５０％程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。２１年度から５カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。

日本郵政は、ゆうちょ銀の８９％、かんぽ生命の６４％の株式を保有。２社の新規業務は株式の２分の１以上を処分すれば認可制から届出制に緩和される。

金融２社の経営状況や日本郵便のユニバーサルサービス確保などへの影響を勘案しつつ、「できる限り早期」に処分するとした。