米ステート・ストリートの香港ＥＴＦ、大統領令対象企業に投資再開

ロイター / 2021年1月14日 0時34分

米証券管理銀行ステート・ストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは１３日、香港ハンセン指数と連動する上場投資信託トラッカー・ファンド・オブ香港について、米大統領令によって米国人に禁止された中国企業への投資を１４日から再開すると発表した。ニューヨークで２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター/BRENDAN MCDERMID）

［香港　１３日　ロイター］ - 米証券管理銀行ステート・ストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは１３日、香港ハンセン指数と連動する上場投資信託（ＥＴＦ）トラッカー・ファンド・オブ香港について、米大統領令によって米国人に禁止された中国企業への投資を１４日から再開すると発表した。

広報担当者によると、同ＥＴＦを管理するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジアは「米国人」に当たらないと判断したという。

ステート・ストリートは先日、同ＥＴＦについて、現行の保有は維持するものの、禁止対象銘柄に新規の投資をしないと表明していた。

ただ、一部の投資家から指数との連動性が保てないとの批判が上がり、運用会社を禁止対象銘柄への投資が可能な企業に変更するよう求める声も出ていた。