米上院、インフラ投資巡る協議再開 2週間の休会明け

米議会上院は１２日、独立記念日に関連する２週間の休会が明け、インフラ投資計画を巡る協議を再開した。写真は上院民主党トップのシューマー院内総務。６月２４日撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会上院は１２日、独立記念日に関連する２週間の休会が明け、インフラ投資計画を巡る協議を再開した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、再開にあたり、進展が見られていると指摘。「首尾よく進めば、何世代にもわたり全国に恩恵が行き渡る」と述べた。

ただ、上院は与野党が５０議席ずつで拮抗。民主党指導部が目指す８月までの成立の先行き不透明感は高い。

先に超党派で合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画に関する交渉で共和党側を率いるロブ・ポートマン氏は、細部を巡る協議がいつまとまるのかは分からないと記者団に述べた。

上院共和党指導部のメンバー、ロイ・ブラント議員は上院民主党の議員全員が支持する法案に、共和党から１０人が賛成して可決すれば、「かなり驚くべき展開」だと指摘した。

議員や議会関係者によると、１兆２０００億ドル規模のインフラ法案については、財源に関する交渉が続いている。

連邦政府の債務上限の適用停止が７月末に失効するのを前に、上限引き上げを巡る議論が議会で活発化する可能性もあり、そうなれば不透明感がさらに増すことになる。

上院共和党トップのマコネル院内総務は先週、超党派の法案が可決する機運が高まる可能性は「十分に」あるが、連邦債務を拡大させることなく財源を確保する必要があると強調した。

バイデン大統領はインフラ投資の一部を賄うために法人と富裕層への増税をこれまでに提案している。超党派法案に入れられなかった増税案や「人的インフラ」への投資計画は、民主党が別建てのインフラ法案としてまとめる見通し。

しかし、マコネル氏は増税に否定的な見解を改めて表明。「これはひどく厄介な戦いになる。増税は米国にとって正しいことではない」と訴えた。