中国経済を合理的な範囲内に維持、商品価格の上昇抑制=李首相
ロイター / 2021年7月14日 1時47分
7月13日、中国の李克強首相は、国内の経済活動を今後1年半にわたり合理的な範囲内にとどめ、コモディティー価格の上昇を抑制する「包括的な措置」を実施すると発表した。写真は3月11日、オンライン会議に参加する李首相(2021年 ロイター/Martin Pollard)
[北京 13日 ロイター] - 中国の李克強首相は13日、国内の経済活動を今後1年半にわたり合理的な範囲内にとどめ、コモディティー価格の上昇を抑制する「包括的な措置」を実施すると発表した。
政府のウェブサイトに掲載された発表によると、李首相は12日に経済専門家や起業家などとの会合を開催し、2021年後半から22年にかけた見通しについて言及。中国はマクロ政策の継続性と安定性を維持し、洪水のような刺激策に頼ることはないと述べた。
また、国内外の環境は依然として複雑で、多くの不確実かつ不安定な要因があると指摘。「特にコモディティー価格の急上昇が企業のコストを押し上げている」とし、「中小企業や零細企業はより大きな困難に直面している」とした。
状況緩和に向けた具体策については明らかにしなかった。
このほか、中国は独占や不公平な競争に反対し、小規模な企業に成長余地を与えるとした。
この記事に関連するニュース
-
「売れないタワマンとEV」を抱えて崖っぷち…経済オンチの習近平主席が「14年ぶりの政策転換」を発表した意味
プレジデントオンライン / 2024年12月23日 9時15分
-
シュローダー マクロ経済見通し(2024年10-12月期)
Digital PR Platform / 2024年12月17日 14時14分
-
「脱炭素」でも石破首相〝絶望〟トランプ氏は会ってくれない…日本の再エネ利権で喜ぶのは中国 せめて野党が「電気代抑制」掲げるべき
zakzak by夕刊フジ / 2024年12月13日 15時10分
-
シュローダー 2025年市場見通し グローバル債券
Digital PR Platform / 2024年12月13日 13時36分
-
ドル/円4日ぶりに反発、151円台へ戻す
トウシル / 2024年11月29日 9時42分
ランキング
-
112月末まで!今年の「ふるさと納税」注意したい点 定額減税の影響は? 申し込む前に要チェック
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 13時0分
-
2なぜスターバックスの「急激な拡大」は失敗に終わったのか…成長を一直線に目指した企業の末路
プレジデントオンライン / 2024年12月26日 15時15分
-
3昭和的「日本企業」は人事改革で解体される? 若手社員への配慮と、シニアの活性化が注目される背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月26日 5時55分
-
4焦点:日産との統合、ホンダから漏れる本音 幾重のハードル
ロイター / 2024年12月26日 14時46分
-
5日本郵便とヤマト「120億円訴訟」に至った言い分 物流サービスの「大同団結」が危うい事態に
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください