米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
ロイター / 2021年7月14日 8時3分
7月13日、米政府は中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。写真は2020年3月、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)
[ワシントン 13日 ロイター] - 米政府は13日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。
国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部(USTR)は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。
財務省は、中国による新疆や香港での弾圧を受けて米国が今週中にさらなる制裁を科すとした英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道について、コメントを控えた。
事情に詳しいある関係筋はロイターに対し、米政府が新たな制裁措置を準備していると聞いているが、時期についての詳細は不明だと語った。また、別の関係筋は、香港情勢が悪化していることから、早ければ16日にも香港を対象とした同様の勧告が発表される可能性があると述べた。
今回の勧告文書は、中国政府が新疆ウイグル自治区やその他の地域で「ウイグル人、カザフ人、キルギス人などイスラム教徒を中心とした少数民族を対象とした恐ろしい虐待」を続けていると指摘した。
中国は虐待疑惑を否定し、新疆の収容所については宗教過激主義に対処するための職業訓練施設だとしている。
USTRのキャサリン・タイ代表は、カナダやメキシコをはじめとする米国のパートナーや同盟国が強制労働による製品の輸入禁止を約束したことを評価。声明で「同盟国が、公正でルールに基づいた国際貿易システムにおいて、強制労働の存在する場所はないという明確なサインを送ったことを称賛したい」と表明した。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、香港当局に法の支配の侵食に対する責任を引き続き追及し、強制労働を含む人権侵害への責任を負う中国当局者らに制裁を課すと述べたが、新たな措置について具体的には言及しなかった。
米政府は9日、ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑を理由に、14の中国企業・団体を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加した。
この記事に関連するニュース
-
中国新疆から撤退を、米労働省高官が企業に呼びかけ 強制労働巡り
ロイター / 2024年5月1日 11時17分
-
ガザ攻撃巡りICCが逮捕状発付の観測 米は支持せず「管轄権はない」
産経ニュース / 2024年4月30日 17時26分
-
米国務省、2023年人権報告書を公表、イスラエルとハマスの衝突は「人権に関する深刻な懸念」(米国、イスラエル、イラン、ロシア、ウクライナ、スーダン、中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月23日 13時40分
-
米国務長官、新疆での民族大量虐殺を指摘 中国訪問控え報告書
ロイター / 2024年4月23日 7時25分
-
米税関、人権侵害を理由に中国製作業用手袋の輸入差し止め(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月15日 13時0分
ランキング
-
1プーチン大統領の就任式、日本は出席せず=林官房長官
ロイター / 2024年5月7日 16時44分
-
2中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害=高度差60メートル、「危険」と抗議
時事通信 / 2024年5月7日 9時36分
-
3プーチン大統領、通算5期目の就任式…6年の任期全うならスターリンに匹敵する統治期間に
読売新聞 / 2024年5月7日 18時48分
-
4イスラエル軍、ラファ検問所のガザ側掌握と発表 支援の重要拠点
ロイター / 2024年5月7日 17時49分
-
5プーチン大統領、5期目就任式 ウクライナ侵攻の正当性強調も…政権運営の不安要素は
日テレNEWS NNN / 2024年5月7日 19時23分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください