バイデン氏、投票権改革が急務と訴え 選挙不正の主張は「大うそ」

７月１３日、バイデン米大統領は、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、有権者の投票権強化に向けた選挙改革法案の議会通過が「国家的な急務」と言明した。写真は同日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説するバイデン氏（２０２１年　ロイター／Leah Millis）

［フィラデルフィア　１３日　ロイター］ - バイデン米大統領は１３日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、投票制度を全米レベルで見直す選挙改革法案の議会通過が「国家的な急務」だと訴えた。しかし、野党共和党の反対による議会での膠着を打開し、可決に持ち込む道筋は示さなかった。また、昨年の大統領選で不正投票が行われたという主張は「大うそに過ぎない」と指摘した。

共和党優位の州では、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選で不正投票の横行によって「選挙が盗まれた」と主張したことを引き金に、投票権を事実上制限する州法を制定する動きが広がっている。

バイデン大統領は演説で、トランプ氏を名指しはせずに、「今、米国では公正で自由な選挙で投票する権利を抑圧し、妨害しようとする攻撃が展開されている」と強調。根拠のない不正投票の主張について「大きなうそは、大きなうそでしかない」と断じた。

「米国では選挙に負ければ結果を受け入れ、憲法に従い、再び挑戦する。結果に不満というだけで事実をフェイクと呼び、結果を無効にしようと試みたりはしない。これは政治家のやることではなく、単に利己的だ」と続けた。その上で共和党員に「立ち上がり」、投票制限に反対するよう呼び掛けた。

与党民主党が推進する選挙改革法案は、選挙日前の投票機会を拡大し、特定の選挙献金の透明性を高め、下院の選挙区割りの手続きを改革する内容。共和党は州議会が独自の選挙法を制定する権限を侵害していると主張し、連邦議会上院で６月終盤に行われた同法案の手続き上の投票では共和党から賛成が得られず、審議入りが阻まれた。

バイデン大統領は演説で、米国で黒人や女性の投票権を制限した過去の法律になぞらえ、投票権の弱体化に向けた取り組みを批判。「彼らは投票を困難にしようとしている。有権者が投票することを望んでいない」と述べた。

ニューヨーク大学法科大学院ブレナン司法センターによると、今年に入り少なくとも１７州が投票を制限する法律を制定。なお複数の州が制定を検討しているという。

議席数１００の上院は民主、共和が５０議席ずつ握っており、「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害の戦術を回避して法案審議を進めるためには、過半数ではなく６０票の賛成票が必要となる。バイデン氏はフィリバスターに関して新たな立場は示さなかった。

南部テキサス州では１２日、州議会の共和党議員が投票権を制限する州法の制定を目指す中、５０人以上の民主党議員が可決を阻止するために州を離れた。民主党議員らは１３日、州法制定の動きを頓挫させ、連邦レベルの選挙改革法の成立を後押しするのに必要なだけワシントンに滞在すると表明した。