ＪＡＬとカンタスの共同事業、豪競争当局が不認可決定

　９月１３日、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、豪カンタス航空と日本航空（ＪＡＬ）が申請していた両国間での共同事業について、競争上の懸念を理由に認可しない決定を下した。シドニーで２０２０年３月撮影（２０２１年　ロイター/Loren Elliott）

［１３日　ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１３日、豪カンタス航空と日本航空（ＪＡＬ）が申請していた両国間での共同事業について、競争上の懸念を理由に認可しない決定を下した。

ＡＣＣＣのロッド・シムズ委員長は、提案されている共同事業契約による公共の利益が競争への悪影響を上回るという主張に納得できなかったと説明。

声明で「国際的な旅行規制の緩和後、航空会社間の競争を維持することが航空・観光分野の長期的な回復の鍵になる」と述べた。

ＡＣＣＣは共同事業契約について、両社間の運賃や運航スケジュールの調整を可能にする取引であり、他の航空会社が日豪間の路線を運航することは非常に困難になると指摘。

豪ヴァージン・オーストラリアはＡＣＣＣに対し、カンタス航空とＪＡＬと個別にではなく両社の共同事業との競争を強いられた場合、日豪路線への参入がより困難になるという懸念を伝えたという。

ＪＡＬの広報担当者は今回の決定について「コロナ禍からのネットワーク回復をスムーズに実施することで公共の利益にも叶うと考え、仮裁定を覆すためカンタス航空と協力して取り組んできたので、非常に残念。今回の結果を真摯に受け止めている」とコメントした。

カンタス航空のコメントは現時点で得られていない。