アジア太平洋航空協会、2050年までのＣＯ２排出実質ゼロを表明

９月１３日、アジア太平洋航空協会は、加盟企業がＣＯ２の排出を２０５０年までに実質ゼロにする方針を示したと表明した。写真は昨年３月、香港の空港で撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu）

［シドニー　１３日　ロイター］ - アジア太平洋航空協会（ＡＡＰＡ）は１３日、加盟企業が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を２０５０年までに実質ゼロにする方針を示したと表明した。

ＡＡＰＡには、東南アジア、日本、韓国、台湾、香港のフルサービス航空会社が加盟している。

ＡＡＰＡのスバース・メノン事務局長は記者団に「厳しい目標だが、われわれはこの目標にコミットしている」と発言。燃料効率の改善、業務・インフラ戦略、カーボンオフセット、持続可能な航空燃料の推進を通じて、目標を達成する方針を示した。

シンガポール航空、キャセイ・パシフィック航空、日本航空（ＪＡＬ）、ＡＮＡホールディングスなど、一部のＡＡＰＡ加盟企業は、すでに２０５０年までに排出量を実質ゼロにする計画を発表している。