欧米での物価高、供給網混乱など一時的要因によるもの＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は１３日（日本時間１４日）、米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（​Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、世界経済は回復が続いているが、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株流行などで一部の新興国に下押し圧力が継続しているとの認識を示した。２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日（日本時間１４日）、米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（​Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、欧米諸国で消費者物価の上昇率が物価安定目標の２％を超えているのは事実だが、それは「一時的な要因」によるものだとの見解を示した。

黒田総裁は、「一時的要因」はサプライチェーンの混乱などだと指摘した上で「物価は２％に向けてまた安定していくという見通しのもとに、金融政策を行われているということだと承知している」と語った。

物価安定は中央銀行の最大の使命であり、それを危うくする状況が出てくれば、当然金融政策の対応はあると述べた。

世界経済に関しては、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株流行などで一部の新興国に下押し圧力が継続しているとの認識を示した。日本経済については、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、先行き回復していくとみられると述べた。

同会議では、世界経済の回復状況に加え、パンデミック（世界的な大流行）への対応、国際課税、気候変動、低所得者支援などを巡り幅広い議論を行った。会見には、財務省の神田真人財務官も出席した。