米財務省国際担当次官候補、中国の融資影響力抑制に意欲＝公聴会

　７月１２日、米財務省の国際問題担当次官に指名されたジェイ・シャンボー氏は、上院財政委員会の指名承認公聴会に出席し、国際金融機関や開発銀行と協力して各国に借り入れの代替手段を提供することにより、中国の世界的な融資影響力増大を抑えたいとの考えを示した。写真は米財務省。ワシントンで２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター／Brian Snyder ）

[ワシントン １２日 ロイター] - 米財務省の国際問題担当次官に指名されたジェイ・シャンボー氏は１２日、上院財政委員会の指名承認公聴会に出席し、国際金融機関や開発銀行と協力して各国に借り入れの代替手段を提供することにより、中国の世界的な融資影響力増大を抑えたいとの考えを示した。

ジョージ・ワシントン大学教授で、オバマ政権で経済顧問を務めた同氏が承認されれば、バイデン政権発足以来空席となっていた財務省の経済外交担当トップのポストが埋まることになる。

シャンボー氏は、中国の国家主導型経済モデルと、法の支配、透明性、市場によって主導される米国モデルの間に競争があると指摘。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力し、「融資であれ、他の種類の関与であれ」良い代替案の提示を目指すと述べた。

中国はもはや世界銀行の融資を受ける資格のある発展途上国と見なされるべきではない、とも指摘。また、貧困国に配分されているＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）が「一帯一路（中国の広域経済圏構想）」インフラプロジェクトで中国に負っている債務の返済に使われないようにしたいとも述べた。

中国製品に対する関税の一部引き下げをバイデン政権が検討していることについては、関税の一部は「戦略的方向性が薄くなった」とするイエレン財務長官のコメントを引用。経済が変化しているため、これらの関税を再評価する必要があると述べた。

さらに、米国の主要貿易相手国による為替操作を取り締まるという財務省の役割については、６カ月ごとに為替報告書を作成するだけにとどまらないと発言。報告書の中で為替操作を行っている国を挙げるかどうかにかかわらず、それらの国が主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）、ＩＭＦのコミットメントを守り、為替を操作しないようにしなければならない、と語った。