ロシア、石油輸出課税の割引幅に上限設定する法案 歳入急減に対処

　ロシア下院は２月１１日、石油輸出に際しての課税額の算出ベースにする国際価格に対する割引幅に上限を設定する法案を提出した。ナホトカの石油ターミナルで２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Tatiana Meel）

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア下院は１１日、石油輸出に際しての課税額の算出ベースにする国際価格に対する割引幅に上限を設定する法案を提出した。具体的には北海ブレント原油現物に対する割引幅は４月から３４ドルに制限され、５月に３１ドル、６月に２８ドル、７月に２５ドルと段階的に縮小される。

ロシアはこれまで、課税額算出に際し、英情報サービス機関、アーガスが提示するオランダ・ロッテルダム港やイタリア・アウグスタ港でのウラル（ロシア産）原油の評価価格を利用していた。

ただ、欧州連合（ＥＵ）の輸入制限や、信頼できる価格設定メカニズムが失われたことを受け、どのように課税額を算定するか、議論を続けている。

ロシアは歳入を石油ガスに依存しているものの、ウクライナへ侵攻費用を賄うため、１月の赤字額は１兆７６００億ルーブル（２４８億ドル）に膨れ上がり、外貨準備の売却でカバーせざるを得なくなった。

ブレントに対するウラルの価格差は、２０２２年以前は１桁台のマイナスにとどまっていたが、昨年１１月はマイナス２４ドルに、１２月はマイナス３０ドルまで拡大した。