焦点：改造内閣の経済対策、解散にらみ水ぶくれも 需給ギャップに下方圧力

　９月１３日、岸田文雄首相（写真）が内閣改造・党役員人事に踏み切ったことで、今後は取りまとめを急ぐ経済対策の中身が焦点となる。１０日、ニューデリーで撮影（２０２３年　ロイター/Anushree Fadnavis）

Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事に踏み切ったことで、今後は取りまとめを急ぐ経済対策の中身が焦点となる。財政支出を正当化してきた需要不足は２０２３年４―６月期に解消したが、その後成長率そのものが下方改定され、再び下押し圧力にさらされかねない。衆院解散・総選挙をにらみ追加歳出を求める声が強まることも予想され、水ぶくれの対策となる懸念は拭えない。

＜首相が近く対策指示＞

複数の政府関係者によると、岸田首相は近く関係閣僚に経済対策の検討を指示する。内閣改造に先立つ１０日、訪問先のインドで首相は「必要な予算にしっかりと裏打ちされた思い切った内容の経済対策を実行したい」としていた。

最重要課題と位置づける物価高対応では、石油元売り会社への補助拡充や電気・ガス価格激変緩和対策を延長することで家計負担を和らげたい考え。

家計負担にも影響する為替は一時１４７円８０銭と、昨年１１月以来約１０カ月ぶりの円安水準に振れた。ここにきて代表的なニューヨークＷＴＩ原油先物価格も１０カ月ぶりの高値に上昇。ロシアがサウジアラビアと足並みをそろえる形で年末までの自主減産を決めたことで、先高観も根強い。

年末まで延長した補助拡充を巡り、与党内には「来春の力強い賃上げを確認できる年度末（３月末）までの延長を視野に入れるべきだ」（中堅幹部）との声がある。

＜供給サイドを刺激＞

物価高対策に加えて賃上げ継続を後押しするメニューも並びそうだ。要求官庁からは「地方でも賃上げが可能となる中堅・中小企業の投資促進策を強化する必要がある」との声が聞かれる。

連合によると、２３年春闘では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は３．５８％と、１９９３年以来３０年ぶりの高水準となった。中小企業の平均賃上げ率も３．２３％に達しており、対策を通じて賃上げ継続を支援する構えだ。

関係者２人によると、脱炭素化に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）や、半導体など経済安全保障分野での対策も追加される可能性があるという。

「需要を膨らませればかえって物価高を助長する。供給サイドの対策にシフトし、規模より中身を追求していく必要がある」と、別の政府関係者は語る。

    ＜肥大化で円安誘因も＞

とはいえ思惑通りに対策を練り上げられるかは不透明感も漂う。内閣府によると、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）から推計される需給ギャップは、１次速報の段階でプラス０．４％となった。

ただ、２次速報では成長率そのものが下方改定され、「２次速報を反映した需給ギャップはプラス幅が縮減され、実質マイナス成長に転じる可能性がある７―９月期は再び需要不足に陥りかねない」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト）との指摘が出ている。内閣府が月内にも改めて公表する推計値次第で、歳出圧力が強まる展開も予想される。

２２年度２次補正予算の編成では、コロナ禍の例外から脱却して「平時への移行」をうたったが、土壇場で与党に押し切られ、歳出は２８．９兆円まで膨らんだ。「（改造人事を経ても）支持率回復が見込めなければ拡張財政に向かいやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。

宮前氏は「需要を穴埋めする緊要性に乏しい経済環境だが、３０兆円規模の対策を続けていくようだと、かえって円安を招きかねない」としている。