デジタルポンド構想、プライバシー巡る懸念緩和必要＝中銀理事

　９月１２日、英中央銀行の次期副総裁に指名されたブリーデン理事は、財務省と中銀が２０２０年代後半にも導入を検討しているデジタルポンドについて、プライバシーに関する国民の懸念を和らげるため対話が必要との見方を示した。英ポンド、マンチェスターで２０１７年撮影（２０２３年　ロイター／Phil Noble）

Huw Jones　Muvija M

[ロンドン １２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）の次期副総裁（金融安定担当）に指名されたブリーデン理事は１２日、財務省と中銀が２０２０年代後半にも導入を検討しているデジタルポンドについて、プライバシーに関する国民の懸念を和らげるため対話が必要との見方を示した。

デジタルポンド構想を巡っては、政府が国民の支出を追跡する可能性があるとの懸念や、現金での支払いが難しくなるとの指摘がある。

ブリーデン氏は議会の指名公聴会で、デジタル通貨技術を支持する立場を示しつつ、プライバシーに関する懸念の声が多いとも指摘。そうした問題への対応や政府の役割について議論を開始する必要があるとした。