ニデック、14日からＴＯＢ ＴＡＫＩＳＡＷＡが賛同表明

　９月１３日　ニデックは１３日、ＴＡＫＩＳＡＷＡへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を１４日に開始すると発表した。写真はニデックのロゴで、２０１８年７月に都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka

［東京　１３日　ロイター］ - ニデックは１３日、買収を提案していたＴＡＫＩＳＡＷＡから賛同意見が表明されたことから、１４日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。ＴＡＫＩＳＡＷＡは昨年、ニデックから第三者割当増資による子会社化の提案を受けこれを拒否していたが、今回は株主にプレミアムを支払う「真摯な買収提案」が企業価値向上に資するとして受け入れた。

買い付け価格は１株２６００円で、総額は約１６６億円。期間は１０月２７日まで。ＴＡＫＩＳＡＷＡの１３日終値は２５６４円。

ニデックは７月１３日、新たな柱と位置付ける工作機械事業の拡大に向け、ＴＡＫＩＳＡＷＡの完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表。買収先の同意を得ないまま買収提案を示した。

ニデックによると、２０２２年にＴＡＫＩＳＡＷＡに資本提携を持ち掛けたが拒否されたという。ニデックはこれまでの７１件の買収のうち同意を得ないまま実施した案件はなく、ＴＡＫＩＳＡＷＡの対応によっては敵対的買収に発展する可能性があった。

ＴＡＫＩＳＡＷＡがこの日開示した発表資料によると、２２年のニデックからの提案は第三者割当増資による子会社化で、資金調達の必要性がないことなどから提案を拒否した。しかし、今回は株主にプレミアムを支払うＴＯＢの提案だったことで検討を開始したという。

経済産業省は８月末、企業価値の向上と株主利益の確保に資する買収を促進するとして、企業買収のための新指針を公表している。提案の具体性、目的の正当性、実現可能性などを踏まえて「真摯な買収提案」として定義。こうした提案を受領した場合、速やかに取締役会に付議し、特別委員会を設置するなどして、「真摯な検討」を行うことを求めている。

日本企業は敵対的買収の心理的なハードルが高い。Ｍ＆Ａ助言のレコフのデータによると、２２年の日本企業に対する敵対的買収案件は２件にとどまっている。