ＥＵ、中国からの輸入ＥＶ巡る調査開始 関税導入の是非検討

９月１３日、 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、国家補助金の恩恵を受けている中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対する関税導入の是非について調査を開始した。写真は同日、仏ストラスブールの欧州議会で演説するフォンデアライエン欧州委員長（２０２３年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）対する関税導入の是非について調査を開始した。

フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会で演説し「世界の市場は現在、安価なＥＶであふれている。巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられている」と指摘した。

ＥＵが環境目標を達成する上でＥＶの重要性を強調し、欧州委が中国製ＥＶに対する反補助金調査を開始すると述べた。

「欧州は競争に開かれている。底辺への競争ではない」と語った。

欧州委はＥＵの標準税率１０％を上回る関税を課すかどうか、最長１３カ月かけて検証。対象には米テスラ、仏ルノー、独ＢＭＷなどの中国以外の自動車メーカーも含まれる。

欧州委によると、欧州で販売されるＥＶに占める中国のシェアはすでに８％に上昇しており、２０２５年には１５％に達すると予想されている。中国から輸入されるＥＶはＥＵ域内で製造された車種よりも価格が約２０％低く設定されているという。

コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、ＥＶとハイブリッド車に対する中国政府の補助金は１６─２２年に５７０億ドルに達した。その結果、中国は世界最大のＥＶ生産国となり、今年第１・四半期には日本を抜いて最大の自動車輸出国になったとしている。

中国商工会議所は、ＥＶの分野での競争優位性は補助金によるものではないとし、ＥＵが調査を開始したことに懸念を示した。