ＥＣＢ、イタリア銀行超過利潤税を批判 「長期見通し考慮せず」

９月１３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリア政府が提案した銀行に対する超過利潤税を批判した。フランクフルトのECBで３月撮影（２０２３年　ロイター/Heiko Becker）

Francesco Canepa　Giuseppe Fonte

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、イタリア政府が提案した銀行に対する超過利潤税を批判した。銀行の長期的な見通しを考慮しておらず、一部の銀行が不況の影響を受けやすくなる恐れがあるとしている。

イタリア政府は先月、金利上昇に伴う銀行の利益に４０％の超過利潤税を課すと発表。これを受け銀行株が急落したが、その後、同国経済省は、課税額が銀行の総資産の０．１％を超えることはないと表明した。

ＥＣＢは拘束力のない法的見解で「今回の特別税の規模は、信用機関の長期的収益性と資本創出能力に見合わない可能性がある」と指摘。

「特別税が一般的に適用される結果、支払い能力の低い信用機関や貸し出し業務を相対的に重視している信用機関（小規模銀行など）、また資本予測が厳しい信用機関は、景気悪化による潜在的な下振れリスクを吸収しづらくなる恐れがある」との見方を示した。

「総資産」の計算方法が明確でない部分があり、銀行が２０２４年半ばに税金を支払う際に損失や減益につながる可能性があるとの見通しを示した。

また金利上昇による銀行へのプラスの効果は、景気が悪化した場合に貸し出しの減少や資金調達コストの上昇、貸倒損失によって相殺され得ると指摘。「個々の信用機関が強固な資本基盤を構築する取り組みに、超過利潤税が影響を与えないように注意しなければならない」とした。

イタリア議会には今週、同税の影響を和らげる修正案が提出される見通し。銀行に控除を認める案や課税額の上限を総資産ではなくリスク資産を基準に決める案が浮上している。