ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動

　１０月１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。写真はＸのロゴ。米サンフランシスコで７月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria）

Foo Yun Chee

［ブリュッセル／ダラス　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）といったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。

ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正式に要請した。ＤＳＡを順守しているかどうかを判断する調査における最初の一歩だ」と投稿した。Ｘは危機対応の詳しい手順について１０月１８日までに、その他の問題について３１日までに回答しなければならない。

ＤＳＡは大規模なオンラインプラットフォームや検索エンジンに、違法なコンテンツや社会安全上のリスクなどへの対策を強化するよう義務付けている。

ブルトン氏の発表に先立ちＸのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ハマスによるイスラエル攻撃以降、ハマスに関連した何百件ものアカウントを削除したと説明。数千件に上るコンテンツを削除もしくはラベル付けする対策を講じたことも明らかにした。

ブルトン氏はティックトックとメタに対しても、違法なコンテンツの削除する取り組みを強化するよう求めている。