ガソリン等の激変緩和策、3月末まで延長へ 4月以降は情勢判断＝関係筋

　１０月１３日、 政府は月内にもまとめる総合経済対策で、ガソリン、電気、ガス料金の高騰を抑制するために導入している補助金（激変緩和措置）を来年３月末をめどに延長する方向で検討している。都内のガソリンスタンドで８月撮影（２０２３年　時事通信）

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は月内にもまとめる総合経済対策で、ガソリン、電気、ガス料金の高騰を抑制するために導入している補助金（激変緩和措置）を来年３月末をめどに延長する方向で検討している。来年の春闘で賃上げを促進するためにもエネルギー価格抑制による企業の負担軽減が急務と判断している。４月以降については今後のエネルギー価格や為替の動向をにらみ判断していく。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

ガソリン・電力・ガス料金の高騰を抑制するための補助金は今年９月末で終了予定だったが、エネルギー価格の上昇や円安進行を受けて８月に年内いっぱいの延長が決まっていた。政府が月内に取りまとめる総合経済対策では年明け以降の延長の有無や延長幅が焦点となっている。

政府による補助金支給は市場機能を歪める側面があり、与党内でも再生可能エネルギーの普及拡大を望む議員からは「出口戦略が必要」（自民幹部）との指摘がある。ただ「春闘での大幅賃上げを側面支援するため当面続ける」（経済官庁幹部）との声が出ている。

ガソリン補助金については、価格高騰を受け政府は９月から元売りへの支給を拡充、今月１２日からの補助額は１リットル３４．５円となっている。

電気・都市ガス料金は現在家庭向け電気で１キロワット時３．５円、都市ガスは１立方メートルあたり１５円支援している。　

２０２２年度第２次補正予算ではガソリン補助、電気・都市ガス補助でそれぞれ３兆円超の予算を計上しているが、今後のエネルギー市況次第で財源が不足する可能性があり、２０２３年度補正予算案にも計上する方針だ。