米、対中ＡＩ半導体輸出規制の強化検討 海外部門に拡大＝関係筋

　１０月１２日、複数の関係者によると米政府は、中国企業が海外の子会社を通じて米国の人工知能（ＡＩ）用半導体を入手する抜け穴をふさぐ検討をしている。写真は半導体チップ。北京で２月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo）

Alexandra Alper　Karen Freifeld

[１２日 ロイター] - 複数の関係者によると米政府は、中国企業が海外の子会社を通じて米国の人工知能（ＡＩ）用半導体を入手する抜け穴をふさぐ検討をしている。

バイデン政権は昨年、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。

これらの措置は数日中に強化される見通しで、関係者によると、新たな規制が盛り込まれるという。

当初の規制では中国企業の海外子会社は米半導体を入手できる状態で、中国に持ち込むことや中国からリモートでアクセスすることが可能となっている。

戦略国際問題研究所のグレッグ・アレン氏は「中国企業は間違いなく海外のデータセンターで使用する半導体を購入している」と述べ、シンガポールがクラウドコンピューティングの大きな拠点になっていることに言及した。

米商務省はコメントを控えた。在ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

米政府は８月、半導体大手エヌビディアのＡＩ用半導体の輸出制限の対象国を中国だけでなく中東の一部の国を含む他の地域にも拡大した。

関係者によると、今月に見込まれるＡＩ半導体に関する新たな規制では同様の制限がより広範に適用され、市場に参入している全ての企業が対象になる見通しという。