午前の日経平均は反落、米長期金利の上昇を嫌気 ファーストリテは5％超高

　１０月１３日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３７円９０銭安の３万２３５６円７６銭と、４日ぶりに反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１１年３月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Mayu Sakoda

［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３７円９０銭安の３万２３５６円７６銭と、４日ぶりに反落した。米国市場で長期金利が上昇し株安となった流れを引き継いだ。個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリングが５％超高となり、日経平均は小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは２日ぶりに反落し１．２５％安となった。

日経平均は１６６円安で寄り付いた後、３８円高とプラス圏に浮上、その後は再びマイナス圏に転落、１８０円安の３万２３１３円８０銭で安値をつけた。日経平均の指数寄与度の高いファーストリテイリングの株価に左右される展開となった。

ＴＯＰＩＸは１．２５％安の２３１３．２３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０５５２億３１００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がりした。その他製品、輸送用機器、不動産、保険、サービスなどが値下がり率上位となった。

１２日米国で公表された９月消費者物価指数（ＣＰＩ）は家賃やガソリン代主導で上昇したが、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「年内の米追加利上げ観測が後退していたが、ＣＰＩが意外と底堅かった。利上げ観測が再浮上する形になっており、株式市場の重しとなっている」との見方を示した。

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日─１１月１日の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。ＦＯＭＣ参加者が金融政策に対する発言を控える「ブラックアウト期間」は２１日からとなるが、来週はＦＲＢ関係者の発言を多数控えている。「ＦＲＢの金融政策決定に対する見方は揺れている。来週も金利と株価が高官発言によって左右されるだろう」（国内株式ストラテジスト）という。

主力株では、１２日に市場予想を上回る通期の連結業績予想と配当予想の上方修正を発表したファーストリテイリングが５．６０％高となり、日経平均を約１８７円押し上げた。そのほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファナックもしっかりだった。半面、ダイキン工業、リクルートホールディングス、ＮＴＴデータグループはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５２銘柄（８％）、値下がりは１６４８銘柄（８９％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。