焦点：ＦＲＢのインフレとの闘い、住居費が依然足かせ

　１２日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で住居費上昇が確認され、少なくとも単月では従来の傾向に逆行した。これを受けてＦＲＢ当局者らは、住宅関連の価格鈍化にブレーキがかかったという可能性を視野に入れ始めた。写真はワシントンで７月、賃貸・売りに出される住宅（２０２３年　ロイター／Sarah Silbiger）

Howard Schneider

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは年初来ずっと、急激な利上げに伴う住宅関連の価格鈍化もあってインフレ率が低下すると期待してきたし、これまでのデータはほぼその通りだった。

しかし、１２日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で住居費上昇が確認され、少なくとも単月では従来の傾向に逆行した。これを受けてＦＲＢ当局者らは、住宅関連の価格鈍化にブレーキがかかったという可能性を視野に入れ始めた。

リアルタイムの家賃データは依然、公式の各種住宅価格指数が最終的に鈍化することを示しており、アナリストらの予想では住宅価格の右肩上がりは続きそうにない。

とは言え、住居費が上昇したことは、ＣＰＩの鈍化ペースを１カ月遅らせるのに十分だった。ＦＲＢが２％のインフレ目標達成に向けた進展に自信を持ち続けるには、住居費は下落基調に戻る必要があるだろう。９月のＣＰＩコア上昇率は前年同月比４．１％と、８月の４．３％から縮小したが、住居費は８月の前月比０．３％から０．６％へと上げ幅が倍増した。

格付け会社フィッチ・レーティングスの米国地域経済担当責任者であるオルー・ソノラ氏は「大局的に見れば、住居費は依然鈍化の傾向にあり大変心強いが、闘いは続く。インフレ率が２％近くになるには今後数カ月間で住宅インフレが急激に低下する必要がある」と話した。

住宅市場の底堅さは幾分サプライズで、住宅価格や住宅着工許可件数、建設雇用者数の金利感応度は予想ほど高くはない。インフレ率がやがて目標水準に戻ると楽観視しているＦＲＢ当局者らも、この点をリスク要因として指摘し始めている。

ＦＲＢのパウエル議長は９月１９、２０両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見し、「住宅セクターの活動は幾分持ち直した」と述べた。しかし、アパートや住宅の新規賃貸契約額は前年を下回るものが含まれ、最終的に住宅価格指数を全体的に抑えることになるとの見解を示した。

この時のＦＯＭＣ議事要旨（１１日公表）によると、住宅価格急騰がリスク要因として議論されていた。「複数の参加者が金利上昇にもかかわらず住宅需要は底堅く、新規住宅建築が堅調であることは販売可能な在庫が限られていることも反映している、と言及した」という。

住宅供給が限られているのは恐らく、新規に住宅を購入する際にローン金利が高くなるのを嫌がって住宅所有者が引っ越ししたがらないことが理由だ。住宅価格が上がり続けている要因のひとつとして、こうした供給の制約が考えられる。

９月の住居費上昇率は今年２月以来の高さだった。前年同月比では引き続き鈍化したものの、９月のＣＰＩ前月比上昇率の半分を住居費が占めた。

これだけでＦＲＢが１０月３１日─１１月１日に開催される次回ＦＯＭＣで利上げを再開する可能性は低いものの、ＦＯＭＣメンバーが利上げを選択肢として留保しておく理由にはなる。インフレ率が確実な低下軌道に乗っているのか疑問を抱かせる新たな要因となるからだ。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスジャンチッチ氏は、住居費急騰によりサービス業のインフレ率全般が高止まりしているとし、次回ＦＯＭＣで政策金利が据え置かれるとしても「ＦＲＢはタカ派のままだろうし、次々回以降で追加利上げを決める可能性は残るだろう」と話した。