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日経平均は小反発、節目手前で利益確定売り 米政府閉鎖懸念も

ロイター / 2023年11月13日 15時50分

 11月13日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比17円00銭高の3万2585円11銭と、小幅に反発して取引を終えた。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Noriyuki Hirata

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比17円00銭高の3万2585円11銭と、小幅に反発して取引を終えた。朝方には前週末の米株高を好感して買いが先行したが、心理的節目の3万3000円を前に利益確定売りが上値を抑えた。米政府閉鎖への懸念もくすぶり、小幅マイナスに転じる場面もあった。

日経平均は250円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、短時間で一時345円高の3万2913円31銭に上昇した。前週末の米国市場で、米長期金利の上昇一服を受けて株価の主要3指数が上昇したことを好感する動きが先行した。指数寄与度の高い半導体関連株は総じてしっかりだった。

その後、日経平均は徐々に上げ幅を縮小し、午後にはマイナスに沈む場面もあった。大台を前にして、利益確定売りが強まった。朝方に先物が3万3000円にタッチし、目先の達成感も意識された。市場では「さほど弱気になる必要はないが、9月の高値でつかんだ投資家のしこりがほぐれるまで、時間がかかっているようだ」(三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフストラテジスト)との見方が聞かれた。

時間外取引の米株先物が軟調に推移したことも、投資家心理の重しになった。格付け会社ムーディーズが10日、米国債の格付け見通しを引き下げたことが警戒されたほか、政府機関閉鎖への懸念もくすぶった。米下院のジョンソン議長が暫定予算案を発表したが、与野党双方から反対の声が出ている。

TOPIXは0.10ポイント安の2336.62ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は0.04ポイント安の1202.59ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆7410億2300万円。東証33業種では、値上がりは倉庫・運輸関連やゴム製品、保険など17業種で、値下がりは化学や海運、建設など16業種だった。

通期予想を上方修正した東京エレクトロンや、TDKは、年初来高値を更新。任天堂はしっかりだった。一方、決算が嫌気された資生堂や、ニトリHLDGは、年初来安値を更新。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.16%安の678.06ポイントと小幅に続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが608銘柄(36%)、値下がりは1000銘柄(60%)、変わらずは51銘柄(3%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 32585.11 +17.00 32818.15 32,499.28─3

2,913.31

TOPIX 2336.62 -0.10 2350.44 2,330.69─2,

351.83

プライム市場指数 1202.59 -0.04 1210.18 1,199.63─1,

210.36

スタンダード市場指数 1122.85 -1.31 1126.48 1,121.12─1,

128.67

グロース市場指数 867.35 -2.17 873.05 864.77─876.

88

グロース250指数 678.06 -1.10 682.26 675.74─686.

13

東証出来高(万株) 147989 東証売買代金(億円 37410.23

)

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