米、約30カ国の船舶管理会社を調査 ロシア産原油価格上限巡り

　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は船舶管理会社に対し、主要７カ国（Ｇ７）などが制裁措置としてロシア産原油に設定した価格上限に違反した疑いがある約１００隻の船舶に関する情報を求める通知を送った。２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

Timothy Gardner

[ワシントン １３日 ロイター] - 米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は船舶管理会社に対し、主要７カ国（Ｇ７）などが制裁措置としてロシア産原油に設定した価格上限に違反した疑いがある約１００隻の船舶に関する情報を求める通知を送った。通知の内容を知る関係筋が明らかにした。

通知は１０日付で約３０カ国の船舶管理会社に送られた。

米財務省の報道官は報道についてコメントを避けたが、「価格上限に実効性を持たせ、ロシアの対ウクライナ戦争の原資を減らす」決意だと表明した。

Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは昨年１２月にロシア産原油に１バレル＝６０ドルの価格上限を導入。欧米企業が上限を超えて取引される原油に対して輸送、保険、融資などのサービスを提供することを禁止している。

米国は先月、価格上限を上回るロシア産原油を輸送していたタンカー２隻の船主に制裁を科しており、価格上限に実効性を持たせるための初の重要な措置となった。