米財務長官、ノンバンク住宅ローン業界の対策強化を訴え

　５月１０日、イエレン米財務長官は、急成長するノンバンクの住宅ローン業界について、議会は一段の監督権限を規制当局に与えるべきだと指摘した。米首都ワシントンの世界銀行で４月１７日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

[１０日 ロイター] - イエレン米財務長官は１０日、急成長するノンバンクの住宅ローン業界について、議会は一段の監督権限を規制当局に与えるべきだと指摘した。

２００７─０９年の金融危機を受けて設立された金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の会合で発言した。ＦＳＯＣは金融システムに対するリスクを管理することを任務とし、金融規制当局で構成される。

イエレン氏によると、ノンバンクは伝統的な金融機関と比べて複数の利点がある一方で、独自の問題も抱えている。

レバレッジを高くしたり短期資金を調達したりすることが可能だが、銀行よりも住宅ローン債権の価値や住宅価格の変動、金利や延滞率の影響を受けやすいという。

ノンバンクが破綻すれば借り手に打撃が及び、連邦政府が債務を引き受けることになり、混乱が拡大すれば住宅ローン融資が制限される可能性があると説明した。