米新規失業保険申請、10カ月ぶり高水準 労働市場の緩和示唆
ロイター / 2024年6月14日 4時12分
米労働省が13日に発表した6月8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件増の24万2000件と、10カ月ぶりの高水準となり、労働市場の緩和が示された。2022年7月撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder)
[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日に発表した6月8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件増の24万2000件と、10カ月ぶりの高水準となり、労働市場の緩和が示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万5000件だった。
申請件数の4週間移動平均は4750件増の22万7000件と9カ月ぶりの高水準となった。
6月1日までの1週間の継続受給件数は3万件増加し、182万件と1月以来の高水準となった。
季節調整前の申請件数は3万8530件増の23万4707件。カリフォルニア州の1万0311件の急増が主に寄与した。ミネソタ州は前週に続いて増加し4342件増。ペンシルベニア州でも4134件増加した。
米パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規失業保険申請件数はしばらく幾分増加傾向にあったが、今週の大幅な増加により、こうした増加トレンドを否定することがかなり難しくなった」と指摘。「高水準の長期金利、タイトな信用状況、需要の緩やかな軟化が企業、特に中小企業に重くのしかかり始めている」と述べた。
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