Ｇ７、凍結ロシア資産活用で大筋合意 ウクライナに500億ドル支援

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州で開幕した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki）

［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州で開幕した。初日はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し５００億ドルの支援を行うことで大筋合意した。

外交筋はロイターに対し、技術的な詳細は今後数週間で確定する見通しで、支援は年末までに実施される可能性があると明らかにした。    

米政府高官によると、米国は単独で最大５００億ドルを拠出することで同意していたものの、他国が参画の意向を示したことを受け、米国の拠出額は大幅に減少する可能性がある。 

Ｇ７サミットに２年連続で参加したウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、バイデン米大統領と新たな長期安全保障協定に署名したほか、日本とも同様の安全保障協定に署名した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、西側諸国が凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試みは犯罪行為であり、ロシアによる対応は欧州連合（ＥＵ）にとって大きな痛手になると述べた。

またサミット後に発表予定の声明草案によると、Ｇ７首脳はイスラエルとレバノンの国境における状況について懸念を表明するほか、パレスチナ自治区ガザにおける停戦確保に向けた米国の取り組みを支持する。さらにイスラエルに対し「国際法上の義務に従い」ガザ南部ラファへの全面攻撃を控えるよう求めるという。

外交筋によると、世界市場を歪めているとして中国の過剰生産能力に対する懸念やアフリカ諸国の経済発展支援に向けた決意でも一致しているという。