セブン＆アイを外為法上の「コア業種」に変更＝財務省

　９月１３日、財務省は外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　１３日　ロイター］ - 財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。

「事前届出該当性リスト」は、２０２０年５月に公表を開始し、改訂は６度目となる。今回の改訂は、コア業種に半導体製造関連機器や先端電⼦部品の製造業が追加されたことに伴うもの。財務省によると、海外投資家が投資する際の便宜のために作られているリストで、政府が何かの判断を行うものではないという。

セブン＆アイは、６月に東京証券取引所を通じて財務省から調査票が届き、８月２３日の締め切りまでに回答した。

コア業種を含む企業かどうかは、事前届出が免除される基準に違いがあるが、経営権を取得・行使する場合にはコア業種を含むかどうかにかかわらず、事前届出が免除されることはない。クシュタールはセブン＆アイの全株取得を提案しており、事前届出・審査が行われることになる。コア業種とされた事業の中でも、安全保障上リスクがあるかどうかの判断は、具体的な審査の中で行われていく。

セブン＆アイの広報担当者は「全上場会社に向けて送られた調査票に回答したもので、今回の買収提案とは関係ない」とコメントしている。