米、ウクライナ長距離ミサイル使用巡る政策に変更なし＝高官

米国のカービー大統領補佐官は１３日、ウクライナに供与する長距離ミサイルの使用を巡る米国の政策に変更はなく、新たな発表がなされる予定はないと言明した。７月撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国のカービー大統領補佐官は１３日、ウクライナに供与する長距離ミサイルの使用を巡る米国の政策に変更はなく、新たな発表がなされる予定はないと言明した。

ウクライナは西側諸国から供与される長距離ミサイルをロシア領内での使用制限を解除するよう要請しているものの、ロシアは、容認されれば欧米の戦争への直接関与が深まることになると警告している。

カービー氏は記者団に対し「ウクライナがロシア領内で使用できる長距離攻撃能力に関するわれわれの見解に変更はない」とした。

この日午後に行われるバイデン米大統領とスターマー英首相の会談についても「その点に関して大きな発表があるとは予想していない」と述べた。

ウクライナが西側諸国提供の長距離ミサイルをロシアに向け発射した場合、西側が紛争に直接関与しているとみなすというロシアのプーチン大統領の警告については真剣に受け止めているが、プーチン氏の見解に目新しさはないとした。

一方、カナダのトルドー首相は１３日、ウクライナが「ロシアによる民間インフラへの攻撃継続を阻止」するため長距離兵器を使用することを全面的に支持すると述べた。