台湾中銀、トランプ関税に危機感 ハイテク産業の競争阻害

台湾中央銀行は１３日、立法院（国会に相当）に提出した報告書で、トランプ次期米大統領が掲げる通商政策に危機感を示した。中銀のロゴ、２０２２年撮影。（２０２４年　ロイター/Ann Wang/File Photo）

[台北 １３日 ロイター] - 台湾中央銀行は１３日、立法院（国会に相当）に提出した報告書で、トランプ次期米大統領が掲げる通商政策に危機感を示した。

トランプ氏が選挙公約を実行に移せば、世界中で貿易摩擦が激化し、ハイテク産業の競争が阻害されると指摘。「世界の貿易地図は塗り替えられつつある」とし「将来、台湾の輸出の勢いに悪影響が及ぶ可能性が高い」と述べた。

特に関税の引き上げが実現すれば、新政権の通商政策で最も大きな影響を及ぼすことになるとの見方も示した。

トランプ氏は選挙戦で「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ。彼らはわれわれに防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」と述べている。

米国は昨年、台湾とのモノの貿易で４８０億ドルの赤字を計上。台湾の半導体メーカーはアップルやエヌビディアなど米ハイテク大手に製品を納入している。