米、対中追加関税を一部延期 パソコンや携帯電話など

ロイター / 2019年8月14日 6時25分

米通商代表部(USTR)は13日、来月発動させる予定の中国製品に対する10%の追加関税措置について、ラップトップコンピューターや携帯電話端末などを含む一部製品への発動を延期すると発表した。 上海で7月撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン/香港 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。

米通商代表部(USTR)は声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品」などに対する関税措置の発動を12月15日まで延期すると表明した。また、これとは別の製品群も「安全性や国家安全保障」などの観点から除外されると明らかにした。

発表を受け米国市場ではハイテク株中心に買いが膨らみ、ダウ平均株価<.DJI>は一時500ドル以上値上がりしたほか、アップル 株は5%超急騰した。

トランプ大統領は記者団に対し「一部関税の影響が米消費者に及ばないよう、クリスマスなどの年末商戦に配慮し決定した」と述べた。

今回、関税適用延期の対象となる携帯電話やラップトップ、タブレットコンピュータ、玩具、ビデオゲーム端末は主要製品群とされており、ロイターの試算や米政府のデータによると、昨年中国から輸入された製品の約980億ドル分を占める。

そのほか、延期される製品にはベビーカーや電子レンジ、楽器、オムツ、花火のほか、食料品、台所用品、化学薬品、スポーツ用品、ガラス製品、家庭用セラミック製品などが含まれる。

米商工会議所は関税の一部延期を評価、「双方が話し合いのテーブルに戻って包括的、実行可能な合意に向けた前進に再び専心する姿勢はこれまでになく重要だ」と指摘した。

小売業界リーダー協会は、玩具や家電、衣料品や靴など一部製品に対する追加関税の発動延期は「朗報で、年末商戦に向けて消費者の痛みを軽減するだろう」と述べた。

一方、中国食品、衣料品、動物、乳製品、ゴルフボール、コンタクトレンズ、リチウムイオン電池などには予定通り9月1日から10%の関税が適用される。

アップルのアップルウオッチやフィットビット のスマートウォッチ、アマゾン・ドット・コム 、アルファベット 傘下グーグルのスマートスピーカー、ブルートゥース製品なども含まれる。

中国商務省はこの日、劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったと発表。声明によると、電話会談が行われたのは現地時間13日夕。商務省は声明で、中国は米国が9月1日付で中国製品に対して発動させる追加関税措置について厳重な表明を行ったとし、両国の当局者が向こう2週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。

今回の措置や協議に向けた動きから、トランプ大統領が譲歩に意欲的になっている可能性もうかがえる。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「いつも通り、中国は偉大な米農家から『大規模な』購入を行うと言っておきながら、実行に移していない。しかし、今回は違うかもしれない!」と述べ、中国による米農産物の大量購入に期待感を示した。

*内容を追加しました。

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