米議会の共和党指導部、新型コロナ追加対策巡り民主党案を拒否

米共和党の上下両院トップは１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援案について、病院や州・地方政府、貧困層への食料支援で同規模の支援を同時に打ち出すべきとする民主党の要求を受け入れない考えを表明した。写真はマコネル上院院内総務。４月９日、ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米共和党の上下両院トップは１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援案について、病院や州・地方政府、貧困層への食料支援で同規模の支援を同時に打ち出すべきとする民主党の要求を受け入れない考えを表明した。

マコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務は声明で「米労働者は危機に陥っている。今回の支援策は新型コロナ感染症を巡り議会が打ち出す最後の措置ではないが、重要性が高く、予算を確保する差し迫った必要性がある。米労働者を政治の人質にとってはならない」とした。

上院共和党は９日、中小企業追加支援策を巡り民主党との見解の相違を埋められず、可決を断念した。[nL3N2BX499]

中小企業に対しては、３月に成立した２兆３０００億ドルの大型経済対策に３４９０億ドルの金融支援が既に盛り込まれている。

一方、全米知事協会の議長を務めるホーガン・メリーランド州知事と副議長のクオモ・ニューヨーク州知事は１１日、議会に対し、州政府の予算不足を補うために５０００億ドルの財政支援を迅速に決めるよう求めた。

クオモ氏は記者会見で「連邦政府の景気対策法案が鍵になる」と指摘。「過去の法案よりも政治色が薄く、ばらまき型ではなく、支援対象がより明確な」ものである必要があると訴えた。

ペロシ下院議長は州知事の財政支援への訴えを支持。ツイッターに「州・地方政府は危機に陥っており、緊急の支出に加え、失業者の増加で収入が圧迫されているため、必要不可欠な公共サービスの崩壊を防ぐために即座の資金の投入が必要だ」と強調した。