ＥＵ、中国・台湾などのステンレス製品に反ダンピング課税

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国・インドネシア・台湾からの一部ステンレス製品に暫定的に反ダンピング（不当廉売）税を課すと発表した。写真はステンレス鋼管。２０１８年１０月、英国で撮影（２０２０年　ロイター/Christopher Furlong）

［１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国・インドネシア・台湾からの一部ステンレス製品に暫定的に反ダンピング（不当廉売）税を課すと発表した。

中国のステンレス大手、青山控股集団のインドネシア子会社が生産する熱延ステンレス鋼板およびコイルには１７％課税する。山西太鋼不銹鋼<000825.SZ>とその関連会社には１８．９％を課す。

一方、台湾企業への税率は６─７．５％。

欧州委は昨年８月、欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）の訴えを受けて反ダンピング調査を開始。それによると、中国・インドネシア・台湾からの輸入は、２０１８年７月１日─２０１９年６月３０日までの調査期間に６６％増加し、自由市場で消費される量の３０％超を占めたという。

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