ＪＡＬの5月国際線は計画比94％減便、ＡＮＡは15日までで9割減便

４月１３日、日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。羽田空港で２０１３年８月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>は１３日、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。ＪＡＬは新たに、５月の国際線運航について当初計画に対し９４％の減便を決めた。ＡＮＡはこれまでの公表分を含めて４月２５日から５月１５日までの期間で約９０％減便する。

政府は７日、感染拡大や医療崩壊を防ぐため東京など７都府県を対象に５月６日までの「緊急事態宣言」を発令し、人との接触機会削減や外出自粛を強く求めた。愛知県など複数の自治体も独自の緊急事態宣言を出している。各国の出入国規制も緩和される兆しがない中、例年なら多くの日本人が海外旅行に出かけるゴールデンウィーク期間中の需要が見込めず、両社とも運航を大幅に取り止める。

ＪＡＬは５月１日から３１日までの間、羽田ーシドニー線などのオセアニア路線、ハワイ・グアム路線を運休する。ＡＮＡは４月２５日から５月１５日まで、成田ーロサンゼルス線と羽田ーバンコク線は通常運航する予定だが、それ以外の線では運休や減便を実施する。一方、物流を維持するため、両社とも一部の路線では旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便の運航を続ける予定。

両社の５月の予約数は、前年と同じ日付時点で比べて約７割減となっている。ＡＮＡの広報担当者によれば、緊急事態宣言の効力が５月６日までのため７日以降の予約はまだ入っており、宣言の効力期間延長や感染者数のさらなる拡大など事態が悪化すれば、「直前でキャンセルする人が今後も出る可能性がある」と懸念している。

(白木真紀)