現行特措法の下で感染拡大防ぎたい＝権限強化の可能性で官房長官

４月１３日、菅義偉官房長官は会見で、改正された新型インフルエンザ特別措置法を改正して権限を強化する方針はあるのかとの質問に対し、現行法の下で国民の協力を得て、新型コロナウイルスの感染防止に努めたいとの見解を示した。　写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、改正された新型インフルエンザ特別措置法を改正して権限を強化する方針はあるのかとの質問に対し、現行法の下で国民の協力を得て、新型コロナウイルスの感染防止に努めたいとの見解を示した。

西村康稔経済再生相は同日の参院決算委員会で、国民の総意であるなら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法で定められている権限を今後強化する可能性について「議論はやぶさかでない」と答弁した。

この点について質問された菅官房長官は「今はまず、現行法に基づき、緊急事態宣言の下で、国民の一段の協力によって、最低７割、極力８割の接触削減を図って、何としても感染拡大を防止させたい」と述べた。

また、鉄道の減便に関しては、重要なインフラであり、考えていないとの見解を示した。

(田巻一彦)