JDI、不正会計で累計16億円の差額 4―12月期は1108億円の赤字
ロイター / 2020年4月13日 22時49分
[東京 13日 ロイター] - ジャパンディスプレイは13日、第三者委員会の調査の結果として、架空在庫の計上など過年度の不正会計を発表した。2019年9月末の純資産で累計16億円の差額が生じるという。一方、同日発表した2019年4―12月期の当期損益は1108億円の赤字だった。
第三者委の報告書は、14年3月期から19年4―9月期の間に、100億円規模の架空在庫の計上など11項目の不正を指摘した。そのほとんどを元経理・管理統括部長の主導としたが、一部の処理では当時のCFOなど執行役員による指示・了承や、海外子会社主導の事例も認められたという。現経営陣の関与は認められないとした。
同社は「第三者委員会が認定した事実、発生原因、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し実行していく」としている。過去の責任追及などは未定とした。経理部門の質量両面での強化や内部統制システムによる経理部門の監視監督機能の強化などの再発防止策も併せて公表した。
経営陣の指示で過年度の決算について不適切な会計処理を行ったとする元経理・管理統括部長からの通知を踏まえ、第三者委員会が調査を進めていた。
同日発表した2019年4―12月期の当期損益は1108億円の赤字だった。前年同期の98億円の赤字から赤字幅を拡大した。売上高の減少に加え、在庫削減で稼働益が剥落。構造改革による固定費削減効果があったが、326億円の営業赤字となった。
持分法適用関連会社のJOLED株式の持分法による投資損失が経常損益に、白山工場の減損損失、早期割増退職金などの事業構造改善費が当期損益に、それぞれ重しとなった。
10―12月期の営業利益については、菊岡稔社長は会見で「上期に実施した構造改革の効果による費用低減で黒字化が達成できた」と述べた。
菊岡社長は、1―3月期の動向としては季節要因と新型コロナウイルスの影響で売上高は10―12月期に比べ25%減を見込むとした。1―3月の営業黒字は困難としたが、当期損益は「JOLED株の売却益などで下期は5年ぶりに黒字化する見込み」(菊岡社長)という。
20年3月期の通期の当期損益見通しは公表していない。12月末時点では1082億円の債務超過だったが、いちごトラストによる支援やINCJのリファイナンスで、3月末には「債務超過を解消した」(大河内聡人経営企画本部長兼ファイナンス本部長)とした。
(平田紀之)
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1マクドナルド、休業店の半数再開=マイクロソフト障害は「無関係」
時事通信 / 2024年7月19日 21時37分
-
2世界的にシステム障害、米航空は運航停止 問題特定し修復へ
ロイター / 2024年7月19日 19時54分
-
3セキュリティーソフト世界シェア1位があだ…ウィンドウズ障害、「過去最大規模」の見方も
読売新聞 / 2024年7月20日 6時45分
-
4物議醸す「ダイドー株売却」の内幕を丸木氏語る 大幅増配公表直後で批判を向けられた物言う株主
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 18時0分
-
5TBS退職→Netflixと5年契約「50代P」選んだ道 「不適切にもほどがある」「俺の家の話」手掛けた
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 12時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)