米北東部6州と西部3州、新型コロナで休止の経済活動再開で連携へ

米北東部６州は１３日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。ニューヨーク市で撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR）

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米北東部６州は１３日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。

新型コロナ流行が深刻なニューヨーク州に加え、隣接するニュージャージー、コネチカット両州、さらにデラウェア、ペンシルバニア、ロードアイランド各州が参加する。

ニューヨーク州のクオモ知事は他５州との電話会議で「誰にも全ての答えは分からない」とした上で、「公共衛生と経済への対応でいずれが優先されるのか。双方がともに優先される」と強調した。

また、米西部ではカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの３州の知事が経済活動再開に向け共同アプローチをとることで合意した。しかし、再開の時期は固まっておらず、州民の健康状態に左右されるとした。

トランプ大統領は同日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明。「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後も続けられる。州知事の協力と他のアドバイスを踏まえた私の決定が間もなく下される！」と述べた。

米政府高官は５月１日をめどに経済活動再開に向けた外出制限を緩和したいとの考えを示唆している。

しかし、合衆国憲法修正第１０条の下、州民や州の公衆福祉を巡る制御は州政府に権限が与えられており、法律の専門家によると、国民の職場への復帰のほか、輸送機関や民間ビジネスの再開などを命じる大統領の権限は限られている。

ロイターの算出によると、米国の新型コロナ感染症による死者は２万３０００人を突破。感染者数も約５７万人と、死者とともに世界最多となっている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長はこの日、米国で新型コロナ感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。

しかし、経済活動再開を巡る時間枠については明確な日程には言及せず、感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が新型コロナ感染症による死亡率抑制の一助になったと強調。「適切に経済活動を再開させなくてはならない」とし、「データに基づいたステップバイステップの段階的なプロセスとなる」と述べた。

クオモ・ニューヨーク州知事も、同州での新型コロナ感染が「最悪期を脱しつつある」としつつも、「経済活動のバルブは非常にゆっくりとしたペースで開くことになる」とし、慎重かつ段階的な経済活動再開の必要性を強調した。