米政権、2013年の米中監査監督当局間の協定をまもなく破棄へ＝高官

　７月１３日、米国務省の高官は、２０１３年に米中の監査監督当局間で結んだ協定について、トランプ政権が近く破棄する方針だと明らかにした。写真は上海で撮影された中国と米国の国旗。６月３日撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務省の高官は、２０１３年に米中の監査監督当局間で結んだ協定について、トランプ政権が近く破棄する方針だと明らかにした。米国に上場する中国企業が米国の開示規制を迂回している問題で、取り締まりの対象を拡大する可能性がある。

協定は米国の監査監督当局が中国の監査法人に対し、規制を執行する際に必要な資料を求める手続きを定めている。ただ、監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）は長年にわたり、中国側が要請に応じていないと不満を表明しており、米上場の中国企業の監査状況をほとんど把握できていない状況が浮き彫りになっていた。

国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は、透明性が欠如しているため、米政権の当局者らは協定を近く破棄する準備に動いたと説明。

同氏は電子メールで破棄は「差し迫っている」と指摘。「これは国家安全保障の問題だ。米国の株主をリスクにさらし、米企業を不利な状態に置き、金融市場の究極の判断基準を確立する存在としての米国の優位性を損ねる状況を続けるわけにはいかないからだ」とした。