米大統領令の照準は対話アプリのみ＝中国テンセントＣＦＯ

　８月１３日、中国のインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）の羅碩瀚最高財務責任者（ＣＦＯ）は１２日、トランプ米大統領が中国アプリの排除を狙って署名した大統領令の照準は、同社が米国で提供している対話アプリ「ウィーチャット」であり、その他の米国事業は対象ではないとの認識を示した。 写真は中国で７日撮影（２０２０年　ロイター／David Kirton）

［上海／香港　１２日　ロイター］ - 中国のインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）<0700.HK>の羅碩瀚最高財務責任者（ＣＦＯ）は１２日、トランプ米大統領が中国アプリの排除を狙って署名した大統領令の照準は、同社が米国で提供している対話アプリ「ウィーチャット」であり、その他の米国事業は対象ではないとの認識を示した。

羅氏は４─６月期決算発表後のアナリストとの電話会議で、テンセントが大統領令に関して関係先から説明を求めていると語った。

また、米国で標的となったウィーチャットは、同社が中国国内向けに提供している「微信」とは異なると述べた。