ＳＮＳ大手、米選挙の誤情報対策を強化

　８月１３日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のプラットフォーマーが１１月の米選挙を前に誤情報対策を強化する。写真はツイッターのロゴと米国旗。ニューヨークで２０１３年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Lucas Jackson）

［１３日　ロイター］ - ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のプラットフォーマーが１１月の米選挙を前に誤情報対策を強化する。フェイスブック は投票に関する情報提供を充実化、ツイッター は郵送投票や期日前投票に関する誤情報の拡散防止に向け関連ルールを強化する。

フェイスブックは投票情報センター（Voting Information Center）を開設。在住場所に関係なく、正確な投票情報を簡単に得られるようにした。同社はブログで、選挙結果に関する誤情報について当局者と話し合っているとしている。

ツイッターは、郵送による投票や事前投票など、投票に関する全ての選択肢について、正確な情報を強調できるよう新たな方針を策定中。来月には新たなツールや方針、投票に関するリソースを発表する予定で詰めの作業を行っている。

ツイッターのパブリックポリシー担当幹部はロイターへの電子メールで「２０２０年の米選挙で、パートナーシップやツール、新たな方針を通じて、全ての資格ある人が登録して投票することを後押しすることに焦点を当てている」と説明した。

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、今年の大統領選では郵送投票が増えると見込まれているが、トランプ米大統領はこれまで、明確な根拠を示さずに、郵送投票では大規模な不正が起こりやすいと何度も主張している。専門家の間では、郵送投票は手法がルーティン化されており、介入するのは極めて難しいとの声が多い。

２０１６年の前回の大統領選挙では、郵送投票が約４人に１人の割合だった。

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